2021年の不動産市場の行方はどうなる？

2021.02.18
コラム, 外国人不動産

日本コロナ現状

2021年の年末年始、日本の新型コロナ第3波発生に伴って、感染者数は毎日高い水準を更新しています。日本の医療システムは既に崩壊しています。

菅義偉首相は１月７日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県を対象に、特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。期間は１月８日から２月７日までの１か月間。しかし、東京などで新型コロナウイルスの感染状況に大幅な改善が見られない中、10の都府県で宣言を延長することを正式に決定し、東京や大阪など10の都府県は3月7日まで1か月延長する方針を示した。

この状況で、2021年の不動産市場の行方はどうなる？

新型コロナの影響で世界経済が低迷している
2020年4月に遡り、当時緊急事態宣言を発令した時、日本経済はもちろんのこと、国内の不動産市場についても、大荒れを予想する言論が目立ったが、新型コロナの影響で世界経済が低迷し、世界不動産取引が停滞している中、ヨーロッパ、米国、中国への投資が減少し始めている背景に、日本不動産への投資が増大している。

日本不動産への投資が増大している

日本経済新聞によると、カナダの不動産投資BGOは、オフィスビルを中心に日本での投資を加速する。今後2～3年間で最大1兆円を投入する。

また、外資系の大手不動産ファンドも日本で大型投資に踏み切る。ファンドは日本国内のオフィスビルや商業施設等を約1100億円で一括買収した。なお、香港の大手ファンド企業「PAG」も日本の不動産に最大8400億円を投じると発表しした。
新型コロナの影響があっても、日本の不動産は安全資産とみなされる。市場の安定性、高収益性、これらはすべて投資家が日本に投資したい理由だ。

さらに、米国の不動産情報機関JLLが発表した2020年1-9月の世界の商業用不動産統計報告によると、東京圏への商業用不動産投資額が193億ドル（約2兆円）と世界首位となり、前年同期の4位から躍進し、また2021年も堅調との見通しを発表した。新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場を、海外の機関投資家が選好している。

郊外の一戸建てやリモートワーク用の広いマンションが注目される

海外投資だけでなく、新型コロナの影響で、在宅勤務やテレワークの普及に伴い、国内の多くの人が居住方式を見直し、郊外の一戸建てやリモートワーク用の広いマンションが注目し、家族の生活スペースだけでなく、集中して仕事ができる空間と設備が求められるようになり、これもある程度不動産市場の発展を推進した。

日本の不動産流通機構の調査データによると、2020年における首都圏中古戸建住宅の成約件数は13,348件（前年比2.4％増）と２年連続で前年を上回り、2016年（13,195件）以来４年ぶりに過去最高を更新している。2020年における首都圏新築戸建住宅の成約件数は6,334件（前年比7.9％増）と、２年連続で前年を上回り、6,000件台となっている。

マイホームを購入するタイミングを逃してしまうかもしれない。

新型コロナの影響、またはオリンピック延期もあり、値下がりするのではないかなと思う人が多いでしょう。しかし、新築マンション（大手デベロッパーのコントロール）も新築一戸建（需要とのバランスがよく）も一時的に下がりにくく、2021年以降も続く見込みだ、割安感のでた中古マンションの価格も上昇した。残念ながら、不動産価格を見続けていると、マイホームを購入するタイミングを逃してしまうかもしれない。